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　宿泊予約サイト「タビータ」運営のクーコム（東京都渋谷区、西村惠次社長）は10日、昨年閉鎖した手数料ゼロの直前宿泊予約サイト「トクー！」（http://www.tocoo.jp）を再度開設した。

　トクーは宿泊施設から手数料を受け取らず、利用会員からの会費収入のみで運営するサイト。宿泊施設が設定した価格をそのまま利用者に提示する仕組みで、料金がガラス張りで明確なことから「会員からサイト復活を望む声が多かった」（三田隆嗣・執行役員）という。

　クーコムは98年5月にトクーを開設。旅館・ホテルが宿泊日直前に放出する客室在庫を原価で有料会員に提供するビジネスモデルで、契約施設4千軒（06年12月現在）、会員数85万人（同）の規模まで成長した。会員は、1人1泊の利用につき840円の会費を支払うパブリック会員と、年会費3780円で同行者分も含めて使い放題のプレミアム会員に分かれていた。

　同社は06年11月に、どこの宿に泊まっても「宿マイル」（ポイントに相当）がたまるという新しい仕組みの宿泊サイト、タビータを開設。その後07年6月に旧トクーを廃止し、両サイトを統合した。タビータの手数料率は5％で、契約施設は2500軒（07年12現在）、会員数90万人（同）。年会費は無料となっている。

　サイト復活の影には、裏事情もあったようだ。「統合により機能が増えたことで、わかりにくくなったという宿泊施設の声もあった」（三田氏）。また、契約施設総数は4千軒から2500軒にまで減っていた。

　両サイト統合の際に自前のポイントカードがあるなどの理由で離脱した旅館・ホテル、ホテルチェーンなどに、新トクーへ参画を現在呼びかけており、契約施設数は最終的に3千軒程度になる模様だ。

　新トクーの会費は、パブリック会員は以前と同額、プレミアム会員は5250円に設定した。またトクー、タビータのどちらかで会員登録をすれば両サイトとも利用できるようにした。旧トクーでは、予約開始日についての制限は設けていなかったが、新トクーでは、パブリック会員は宿泊日の3日前からの予約受付、プレミアム会員は同90日前からの予約受付とした。「利用頻度の高いプレミアム会員の付加価値を上げるようにした」（三田氏）。

　国内の06年度旅行消費額は、日帰り旅行と訪日外国人旅行の消費額が伸びたが、宿泊旅行の消費額が減少したため、前年度比1.4％減の23兆5400億円になった。国土交通省の調査結果で分かった。消費額の減少に伴い、経済波及効果や雇用創出効果も前年度に比べて縮小した。観光立国推進基本計画では、2010年度に国内消費額を30兆円にすることを目指しているが、目標の達成には宿泊旅行の消費拡大がカギになりそうだ。

　国内の旅行消費額は、国民の国内宿泊旅行（観光、業務、帰省など）と国内日帰り旅行、海外旅行の国内消費分、訪日外国人旅行の合計。「旅行・観光消費動向調査」を基に推計している。調査対象は全国1万5千人で回答率は約4割だった。

　宿泊旅行の消費額は、前年度比4.2％減の15兆6800億円。このうち観光の宿泊旅行は、1人当たりの年間泊数が、暫定値では2.77泊だったが、確定値では2.72泊となり、前年度の2.89泊から減少。業務・帰省などの宿泊旅行は泊数が伸びたが、単価が減少した。

　日帰り旅行の消費額は、同2.0％増の4兆7400億円。1人当たりの旅行回数が2.9回から3.2回に増加した。

　訪日外国人旅行の消費額は、同20.2％増の1兆3600億円。06年の訪日外客数が前年比9.0％増の733万人に達したことから大幅な伸びを示した。

　国内旅行消費額から算出した経済波及効果は、雇用効果が442万人で全就業者数の6.9％に相当する。生産波及効果は52兆9千億円で国内生産額の5.6％、付加価値効果は28兆3千億円で名目GDPの5.6％、税収効果は5兆円と試算され、税収見込み額の5.6％に当たる。

訪日外客消費額　調査方法を変更
　今回から訪日外国人の旅行消費額調査に新しい推計方法を導入した。日本銀行が実施した「訪日・海外旅行における消費額等の調査」に基づくデータを使用し、統計精度を向上させた。

　これまでは財務省、日本銀行が作成する国際収支統計の中の「旅行サービス」の推計値を引用してきたが、06年1月から基礎データや推計方法が見直されたため。従来の方法では、海外からのインターネットショッピングによるクレジット決済代金、外国人による商業目的の両替などが混入する弊害があった。

　06年度の旅行消費額の統計では、新たな推計方法で前年度の数値を再計算した。これによると、05年度の訪日外国人旅行消費額は、当初公表された1兆6500億円から、1兆1400万円に修正される。

　国土交通省はこのほど、「観光旅館・ホテルの客室流通の効率化に関する調査研究」と題した報告書をまとめた。旅館・ホテルを対象に実施したアンケート調査では、旅行会社に販売を委託したブロック客室の消化率が平日で2割程度、休前日でも5割に満たないことが分かった。ブロック客室の提供を「減らしたい」と回答した施設は約7割に達した。団体客需要が減少し、個人客のニーズが多様化する中、ブロックによる客室流通の硬直化を浮き彫りにする結果が出た。

　旅館・ホテルへのアンケート調査は昨年3月、国際観光旅館連盟に加盟する1355軒を対象に実施した。無記名の記入式で512軒から有効回答を得た。

　回答施設のブロック客室の提供先は、JTB、KNT、日本旅行の大手3社に集中している。約8割以上がこの3社に客室を提供。そのほかJRグループ、トップツアー、農協観光、JALツアーズ、ANAセールスなどが挙がっている。

　総客室数の過半数を旅行会社にブロック客室として提供しているが、ブロック客室の年間平均消化率は、平日で24.2％、休前日では45.4％にとどまっている。回答施設の客室稼働率が平日で50.8％、休前日で98.9％であることを考えると、ブロック客室の消化率の低さは際立っている。

　最も売れている販売ルートでは、回答施設の45.5％が旅行会社（旅行会社が運営するネット販売を含む）を挙げた。旅行会社を通じた流通が重要な販路であることに変わりはないが、自社直販と答えた施設も35.7％、インターネット予約サイト（楽天、じゃらん、一休など）も15.4％に上った。

　ブロック客室が売れ残る場合の対処法では、回答施設の約8割が旅行会社に返室を申請し、自社営業や自社サイトなどで販売している。ブロック客室の売れ残りを見越して事前に自社で予約を取り、返室を申請する非効率な作業が日常化しているとみられる。インターネット予約サイトに移して販売すると答えた施設も多かった。

　ブロック客室数について、「減らしたい」と答えた施設は全体の68.2％と多数を占めた。「今と同じままでいい」は25.2％、「増やしたい」は0.6％だった。「減らしたい」とする理由は、「旅行会社の販売率が落ちている」「休前日しか売れない」「返室手続きが面倒」「自社で販売したい」「ネット販売を強化したい」などが大半を占めた。