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　日本観光旅館連盟（佐久間進会長）は、07年秋季（9〜11月）の営業概況調査の結果をまとめた。回答施設数は約400軒。客1人当たりの総消費額を示す総宿泊単価は前年同期比0.2％減の1万7039円、客1人当たりの基本宿泊料売上高を表す宿泊単価は同0.6％増の1万2041円。定員稼働率は1.9ポイント減の41.7％だった。月別でみると10月の数値が3項目すべてで前年同期を下回った。

　総宿泊単価は、月別で9月が0.9％増、10月が1.6％減、11月が0.5％増。規模別では大規模が0.2％増の1万7623円とわずかに上昇したが、中規模は0.3％減の1万5774円、小規模は2.3％減の1万8793円だった。

　宿泊単価は、9月が0.8％増、10月が0.4％減、11月が1.7％増。大規模は1.1％増の1万2181円、中規模が0.5％増の1万1463円と微増だが、小規模は2.1％減の1万3952円に下げた。

　定員稼働率は、9月が2.1ポイント増の38.5％、10月が4.7ポイント減の42.3％、11月が2.6ポイント減の44.2％。大規模は2.8ポイント減の45.3％、中規模が0.7ポイント減の40.2％、小規模が増減なしの28.0％だった。

　1日1室当たりの売上高は、全国平均で2.3％減の2万7568円、規模別では大規模が3.0％減の2万9917円、中規模が1.1％減の2万5035円、小規模が2.6％減の2万3291円だった。

　新潟県中越沖地震、能登半島地震の風評被害などの影響は、サンプル数の関係で捉えにくいが、新潟県を含む「関東」は総宿泊単価、宿泊単価いずれもが減少、「北陸」は稼働率が伸び悩んだ。

　国際観光旅館連盟（佐藤義正会長、1306会員）はこのほど、会員旅館の06年度決算書などを対象にした営業状況等統計調査の結果をまとめた。経常損益で赤字を計上した旅館の全体に占める割合は、前年度から1.5ポイント低下したものの、依然として高く、38.4％に上った。客1人当たりの売上高や定員稼働率がこれまでの減少傾向から若干の上昇に転じるなど回復の兆しもみられるが、借入金の負担などを背景に、旅館の経営環境は総じて厳しい状態が続いている。

　今回の調査に対する回答旅館は229軒。内訳は大規模施設（100室以上）が73軒、中規模施設（31室以上99室以下）が124軒、小規模施設（30室以下）が32軒。平均規模は、客室数87、収容396人。年間の総売上高は平均11億730万円、宿泊人数は5万8209人だった。

　経常損益が赤字だった旅館の規模別に占める割合は、大規模28.8％、中規模42.7％、小規模43.7％。1軒当たりの平均でみると、経常損益は1937万円の黒字だが、特別損益を加えた税引き前損益は429万円の赤字となる。

　重要な経営指標の1つで、資産の減価償却費や借入金の支払利息を計上する前の運営利益を示す償却前営業利益率（GOP）は、0.2ポイント増の平均9.8％。大規模は0.5ポイント増の10.2％、小規模は0.6ポイント増の9.0％とわずかに伸びたが、中規模は0.4ポイント減の9.3％にダウンした。

　GOPは、運営責任を明確にできる数値として、国観連でも数値の引き上げを重視している。過去の調査で最も高かった90年度は、大規模15.4％、中規模12.8％、小規模10.2％だった。

　総資本に対する長短期借入金の比率を示す借入金依存度は、平均76.5％と7.1ポイント低下したが、引き続き高い水準にある。自己資本比率も平均5.9％にとどまる。ただ、今回調査では中規模旅館の自己資本比率が、前年度まで続いていた債務超過の状態からプラスに転じた。

　借入金を償却前利益で完済するのにかかる年数を表す資金回収年数は、平均16.9年で1.8年短縮された。売上高に占める支払利息の割合は、平均3.2％で前年度と変わらなかった。

　宿泊客1人当たりの売上高をみると、平均1万8944円で1.5％増加した。規模別では大規模1万9459円（5.4％増）、中規模1万6917円（8.7％減）、小規模2万7634円（22.2％増）。

　定員稼働率は、2.9ポイント増の平均41.6％で、41％台に乗ったのは6年ぶり。大規模は2.0ポイント増の43.0％、中規模は4.2ポイント増の40.5％、小規模は0.1ポイント増の30.7％だった。

　調査報告書は「単価や稼働率が前年度までの減少傾向から上昇し、経営の合理化や効率化により収益面でも若干の明るさはみられるが、自己資本比率が依然として低く、借入金に頼る状態。支払い利息も収益面に大きな影響を与えている」と分析したほか、「スモールラグジュアリー（小規模高級旅館）を中心とする人気施設と、稼働率が上がらない施設との格差が広がっている」と指摘している。

上田で県内初の摘発

　「ホテル」を装って風俗店を営業していたとして、上田署と県警生活環境課などは１月３１日、上田市の無店舗型風俗店（デリバリーヘルス）の経営者ら３人を風俗営業適正化法違反（禁止地域営業）の疑いで逮捕した。県警によると、ホテルを装ったデリヘルの摘発は、県内で初めてという。逮捕されたのは、同市中央、風俗店経営春原仁美（３８）、同市蒼久保、同店店員新村哲也（４０）、長野市小島、同羽生田香奈（２０）の３容疑者。

　調べでは、春原容疑者らは１月１９日、上田市中央の「会員制ホテル」と称した客室に羽生田容疑者を派遣し、店舗型の風俗営業の禁止地域にもかかわらず、男性客に性的なサービスを行わせるなどした疑い。

　ホテルは、デリヘル店の事務所の向かい側にある２階建ての建物で、約２か月前に開店。旅館業法に基づく届け出もしていたが、県警では、デリヘルと一体型の風俗店と判断し、摘発に踏み切った。３人とも容疑を認めているという。

　県の条例で事実上、新たな店舗型の風俗店営業の届け出は認められていない。