九州Blog

　国土交通省はこのほど、「観光旅館・ホテルの客室流通の効率化に関する調査研究」と題した報告書をまとめた。旅館・ホテルを対象に実施したアンケート調査では、旅行会社に販売を委託したブロック客室の消化率が平日で2割程度、休前日でも5割に満たないことが分かった。ブロック客室の提供を「減らしたい」と回答した施設は約7割に達した。団体客需要が減少し、個人客のニーズが多様化する中、ブロックによる客室流通の硬直化を浮き彫りにする結果が出た。

　旅館・ホテルへのアンケート調査は昨年3月、国際観光旅館連盟に加盟する1355軒を対象に実施した。無記名の記入式で512軒から有効回答を得た。

　回答施設のブロック客室の提供先は、JTB、KNT、日本旅行の大手3社に集中している。約8割以上がこの3社に客室を提供。そのほかJRグループ、トップツアー、農協観光、JALツアーズ、ANAセールスなどが挙がっている。

　総客室数の過半数を旅行会社にブロック客室として提供しているが、ブロック客室の年間平均消化率は、平日で24.2％、休前日では45.4％にとどまっている。回答施設の客室稼働率が平日で50.8％、休前日で98.9％であることを考えると、ブロック客室の消化率の低さは際立っている。

　最も売れている販売ルートでは、回答施設の45.5％が旅行会社（旅行会社が運営するネット販売を含む）を挙げた。旅行会社を通じた流通が重要な販路であることに変わりはないが、自社直販と答えた施設も35.7％、インターネット予約サイト（楽天、じゃらん、一休など）も15.4％に上った。

　ブロック客室が売れ残る場合の対処法では、回答施設の約8割が旅行会社に返室を申請し、自社営業や自社サイトなどで販売している。ブロック客室の売れ残りを見越して事前に自社で予約を取り、返室を申請する非効率な作業が日常化しているとみられる。インターネット予約サイトに移して販売すると答えた施設も多かった。

　ブロック客室数について、「減らしたい」と答えた施設は全体の68.2％と多数を占めた。「今と同じままでいい」は25.2％、「増やしたい」は0.6％だった。「減らしたい」とする理由は、「旅行会社の販売率が落ちている」「休前日しか売れない」「返室手続きが面倒」「自社で販売したい」「ネット販売を強化したい」などが大半を占めた。