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　国内の06年度旅行消費額は、日帰り旅行と訪日外国人旅行の消費額が伸びたが、宿泊旅行の消費額が減少したため、前年度比1.4％減の23兆5400億円になった。国土交通省の調査結果で分かった。消費額の減少に伴い、経済波及効果や雇用創出効果も前年度に比べて縮小した。観光立国推進基本計画では、2010年度に国内消費額を30兆円にすることを目指しているが、目標の達成には宿泊旅行の消費拡大がカギになりそうだ。

　国内の旅行消費額は、国民の国内宿泊旅行（観光、業務、帰省など）と国内日帰り旅行、海外旅行の国内消費分、訪日外国人旅行の合計。「旅行・観光消費動向調査」を基に推計している。調査対象は全国1万5千人で回答率は約4割だった。

　宿泊旅行の消費額は、前年度比4.2％減の15兆6800億円。このうち観光の宿泊旅行は、1人当たりの年間泊数が、暫定値では2.77泊だったが、確定値では2.72泊となり、前年度の2.89泊から減少。業務・帰省などの宿泊旅行は泊数が伸びたが、単価が減少した。

　日帰り旅行の消費額は、同2.0％増の4兆7400億円。1人当たりの旅行回数が2.9回から3.2回に増加した。

　訪日外国人旅行の消費額は、同20.2％増の1兆3600億円。06年の訪日外客数が前年比9.0％増の733万人に達したことから大幅な伸びを示した。

　国内旅行消費額から算出した経済波及効果は、雇用効果が442万人で全就業者数の6.9％に相当する。生産波及効果は52兆9千億円で国内生産額の5.6％、付加価値効果は28兆3千億円で名目GDPの5.6％、税収効果は5兆円と試算され、税収見込み額の5.6％に当たる。

訪日外客消費額　調査方法を変更
　今回から訪日外国人の旅行消費額調査に新しい推計方法を導入した。日本銀行が実施した「訪日・海外旅行における消費額等の調査」に基づくデータを使用し、統計精度を向上させた。

　これまでは財務省、日本銀行が作成する国際収支統計の中の「旅行サービス」の推計値を引用してきたが、06年1月から基礎データや推計方法が見直されたため。従来の方法では、海外からのインターネットショッピングによるクレジット決済代金、外国人による商業目的の両替などが混入する弊害があった。

　06年度の旅行消費額の統計では、新たな推計方法で前年度の数値を再計算した。これによると、05年度の訪日外国人旅行消費額は、当初公表された1兆6500億円から、1兆1400万円に修正される。