九州Blog

　宿泊予約サイト「タビータ」運営のクーコム（東京都渋谷区、西村惠次社長）は10日、昨年閉鎖した手数料ゼロの直前宿泊予約サイト「トクー！」（http://www.tocoo.jp）を再度開設した。

　トクーは宿泊施設から手数料を受け取らず、利用会員からの会費収入のみで運営するサイト。宿泊施設が設定した価格をそのまま利用者に提示する仕組みで、料金がガラス張りで明確なことから「会員からサイト復活を望む声が多かった」（三田隆嗣・執行役員）という。

　クーコムは98年5月にトクーを開設。旅館・ホテルが宿泊日直前に放出する客室在庫を原価で有料会員に提供するビジネスモデルで、契約施設4千軒（06年12月現在）、会員数85万人（同）の規模まで成長した。会員は、1人1泊の利用につき840円の会費を支払うパブリック会員と、年会費3780円で同行者分も含めて使い放題のプレミアム会員に分かれていた。

　同社は06年11月に、どこの宿に泊まっても「宿マイル」（ポイントに相当）がたまるという新しい仕組みの宿泊サイト、タビータを開設。その後07年6月に旧トクーを廃止し、両サイトを統合した。タビータの手数料率は5％で、契約施設は2500軒（07年12現在）、会員数90万人（同）。年会費は無料となっている。

　サイト復活の影には、裏事情もあったようだ。「統合により機能が増えたことで、わかりにくくなったという宿泊施設の声もあった」（三田氏）。また、契約施設総数は4千軒から2500軒にまで減っていた。

　両サイト統合の際に自前のポイントカードがあるなどの理由で離脱した旅館・ホテル、ホテルチェーンなどに、新トクーへ参画を現在呼びかけており、契約施設数は最終的に3千軒程度になる模様だ。

　新トクーの会費は、パブリック会員は以前と同額、プレミアム会員は5250円に設定した。またトクー、タビータのどちらかで会員登録をすれば両サイトとも利用できるようにした。旧トクーでは、予約開始日についての制限は設けていなかったが、新トクーでは、パブリック会員は宿泊日の3日前からの予約受付、プレミアム会員は同90日前からの予約受付とした。「利用頻度の高いプレミアム会員の付加価値を上げるようにした」（三田氏）。

　国内の06年度旅行消費額は、日帰り旅行と訪日外国人旅行の消費額が伸びたが、宿泊旅行の消費額が減少したため、前年度比1.4％減の23兆5400億円になった。国土交通省の調査結果で分かった。消費額の減少に伴い、経済波及効果や雇用創出効果も前年度に比べて縮小した。観光立国推進基本計画では、2010年度に国内消費額を30兆円にすることを目指しているが、目標の達成には宿泊旅行の消費拡大がカギになりそうだ。

　国内の旅行消費額は、国民の国内宿泊旅行（観光、業務、帰省など）と国内日帰り旅行、海外旅行の国内消費分、訪日外国人旅行の合計。「旅行・観光消費動向調査」を基に推計している。調査対象は全国1万5千人で回答率は約4割だった。

　宿泊旅行の消費額は、前年度比4.2％減の15兆6800億円。このうち観光の宿泊旅行は、1人当たりの年間泊数が、暫定値では2.77泊だったが、確定値では2.72泊となり、前年度の2.89泊から減少。業務・帰省などの宿泊旅行は泊数が伸びたが、単価が減少した。

　日帰り旅行の消費額は、同2.0％増の4兆7400億円。1人当たりの旅行回数が2.9回から3.2回に増加した。

　訪日外国人旅行の消費額は、同20.2％増の1兆3600億円。06年の訪日外客数が前年比9.0％増の733万人に達したことから大幅な伸びを示した。

　国内旅行消費額から算出した経済波及効果は、雇用効果が442万人で全就業者数の6.9％に相当する。生産波及効果は52兆9千億円で国内生産額の5.6％、付加価値効果は28兆3千億円で名目GDPの5.6％、税収効果は5兆円と試算され、税収見込み額の5.6％に当たる。

訪日外客消費額　調査方法を変更
　今回から訪日外国人の旅行消費額調査に新しい推計方法を導入した。日本銀行が実施した「訪日・海外旅行における消費額等の調査」に基づくデータを使用し、統計精度を向上させた。

　これまでは財務省、日本銀行が作成する国際収支統計の中の「旅行サービス」の推計値を引用してきたが、06年1月から基礎データや推計方法が見直されたため。従来の方法では、海外からのインターネットショッピングによるクレジット決済代金、外国人による商業目的の両替などが混入する弊害があった。

　06年度の旅行消費額の統計では、新たな推計方法で前年度の数値を再計算した。これによると、05年度の訪日外国人旅行消費額は、当初公表された1兆6500億円から、1兆1400万円に修正される。

　国土交通省はこのほど、「観光旅館・ホテルの客室流通の効率化に関する調査研究」と題した報告書をまとめた。旅館・ホテルを対象に実施したアンケート調査では、旅行会社に販売を委託したブロック客室の消化率が平日で2割程度、休前日でも5割に満たないことが分かった。ブロック客室の提供を「減らしたい」と回答した施設は約7割に達した。団体客需要が減少し、個人客のニーズが多様化する中、ブロックによる客室流通の硬直化を浮き彫りにする結果が出た。

　旅館・ホテルへのアンケート調査は昨年3月、国際観光旅館連盟に加盟する1355軒を対象に実施した。無記名の記入式で512軒から有効回答を得た。

　回答施設のブロック客室の提供先は、JTB、KNT、日本旅行の大手3社に集中している。約8割以上がこの3社に客室を提供。そのほかJRグループ、トップツアー、農協観光、JALツアーズ、ANAセールスなどが挙がっている。

　総客室数の過半数を旅行会社にブロック客室として提供しているが、ブロック客室の年間平均消化率は、平日で24.2％、休前日では45.4％にとどまっている。回答施設の客室稼働率が平日で50.8％、休前日で98.9％であることを考えると、ブロック客室の消化率の低さは際立っている。

　最も売れている販売ルートでは、回答施設の45.5％が旅行会社（旅行会社が運営するネット販売を含む）を挙げた。旅行会社を通じた流通が重要な販路であることに変わりはないが、自社直販と答えた施設も35.7％、インターネット予約サイト（楽天、じゃらん、一休など）も15.4％に上った。

　ブロック客室が売れ残る場合の対処法では、回答施設の約8割が旅行会社に返室を申請し、自社営業や自社サイトなどで販売している。ブロック客室の売れ残りを見越して事前に自社で予約を取り、返室を申請する非効率な作業が日常化しているとみられる。インターネット予約サイトに移して販売すると答えた施設も多かった。

　ブロック客室数について、「減らしたい」と答えた施設は全体の68.2％と多数を占めた。「今と同じままでいい」は25.2％、「増やしたい」は0.6％だった。「減らしたい」とする理由は、「旅行会社の販売率が落ちている」「休前日しか売れない」「返室手続きが面倒」「自社で販売したい」「ネット販売を強化したい」などが大半を占めた。

　ヤフーは12月20日、宿泊サイトのベストリザーブと業務・資本提携すると発表した。ヤフージャパンの総合旅行サイト「Yahoo！トラベル」に今後、ベストリザーブの宿泊予約機能をつけ、ビジネスホテル予約を強化する。

　ヤフートラベルには、JTB、じゃらんnet、一休.comが宿泊在庫の提供をしているが、レジャー利用が中心だった。ベストリザーブとの提携でビジネスホテル予約に強い楽天トラベルに対抗する。
　e─まちタウンが所有するベストリザーブ全株式のうち20％ずつをヤフーとソフトバンクがそれぞれ1億3400万円で取得する。ヤフージャパンにはソフトバンクが41％、米ヤフーが33％を出資しているため、ソフトバンクグループとしてのベストリザーブへの出資比率は40％となる。

　ベストリザーブは、96年に日立造船子会社で「旅の窓口」を立ち上げた小野田純氏が、00年に独立して起業した会社。05年2月にライブドアが100％子会社化。07年12月14日には、光通信の連結子会社のe─まちタウンが同社の全株式をライブドアから6億7千万円で取得していた。

　小野田氏が事業責任者として開発した旅の窓口は、03年9月に楽天が日立造船から323億円で取得。楽天は01年3月に楽天トラベルを独自で開設していたが、旅の窓口の基幹システムを存続させる形で04年9月に両サイトを統合している。旅の窓口の買収をめぐっては、当時JTBも検討していたが、金額が折り合わず、結局楽天が取得した経緯がある。

毎日新聞によると宇都宮市が、21階建て高層ビル建設を核
としたJR宇都宮駅東口整備事業の素案をまとめた。
新しい駅前ビルは11年にオープン予定。ビルの高さ約100ｍ。
ビルの延床面積は約7万?。1、2階を商業施設、4-9階にホ
テルが入る計画。再開発事業の建設費用は計約300億円。

ルートインジャパンは1月10日、盛岡市内にビジネスホテル
「ホテルルートイン盛岡南インター」を開業。東北自動車道の
盛岡南インター近く。岩手県内ではＪＲ盛岡駅前と、北上市の
ＪＲ北上駅前に続く3店目。

またまた施設取得のニュース。温泉関連施設の運営を手掛
ける大江戸温泉物語は、07年4月に破産した片山津温泉（石
川県加賀市）のホテルながやまを取得。すでに取得済みの加
賀市内の旧「加賀百万石時代村」と連動し、集客策を図る考
え。今回の売買契約には片山津温泉の使用権も含まれてい
るそうです。
　「歌う経営者」の橋本氏が率いる大江戸温泉物語。各地で不
採算ホテル、観光施設の取得を続けています。

アパグループがアスターホテル（新潟市）からホテルを取得
したと発表。改装後、1月25日に「アパホテル新潟東中通」と
して開業する。アパグループは新潟市東堀通にもホテルを建設中。

　9月1日に東京・有楽町で開業した高級ホテル「ザ・ペニンシュラ東京」。同ホテルは顧客サービスの質的な向上を狙い，NTTドコモのFOMA/無線LANデュアル端末「N902iL」を約450台導入した。ユニークなのは，宿泊客が自由に使えるように全客室に配備したこと。フロントの呼び出しやルーム・サービスの注文に使えるのはもちろん，ホテルの外に持ち出して携帯電話としても利用できる。

　ただし，部屋の電話機として携帯電話を配備するための作業は一筋縄ではいかなかった。

　まずN902iLのすべての機能を利用できるようにすると，宿泊客が勝手に設定を変えてしまう恐れがある。また，客室係の負荷も増える。宿泊客がチェックアウトした後には，宿泊客が登録した個人的な情報をチェックして削除しなければならない。万一作業に漏れがあればトラブルになる。このほか，N902iLの使い方に関する問い合わせが増えることも予想される。

　こうしたことから，宿泊客が利用できる機能は最小限に絞ることにした。具体的には，あらかじめ電話帳に登録されている各施設への発信，電話番号の手入力による交換機を経由する発信，ホテルからの着信だけである。メールやiモードは未契約となっており，iアプリやカメラ機能だけでなく，発着信履歴やリダイヤルも使えないようにした。「本来は，チェックアウト時に宿泊客に関する情報だけを自動的に消去するのが理想だ。ただし，NTTドコモの端末を勝手に改造するわけにはいかないので運用面でカバーすることにした。いずれも端末が標準で搭載するセキュリティ対策機能を使って実現している」（ネットワーク構築を担当したNEC 第二ネットワークソリューション事業部 流通・サービスネットワークソリューション営業部の森泰彦主任）。

　外線通話はホテルの内外を問わず，必ずホテル内の交換機を経由する仕組みとした。ホテル館内は通常の携帯電話の操作と同じだが，外出先の場合は外線発信用の専用番号にダイヤルして交換機につなぐ。すると「プツプツと音が鳴るので，ここでかけたい相手の電話番号を入力する」（NECの森主任）。このような仕組みにしたのは，外線通話料を宿泊料の一部として宿泊客に請求するためだ。「FOMA網を介した外線の通話料をホテルが請求することは，NTTドコモの『回線再販』に該当するので勝手にできない。また，宿泊客のチェックアウト時に通話料を通知するようなサービスも提供されていない」（同）。

　前述のような仕組みにすればホテルまでの通話料はホテル側で負担し，交換機から公衆網を経由して発信した通話料を宿泊客に請求する運用が可能になる。外線発信用の交換機は発信者番号をチェックしてホテルの宿泊客であることを確認した上で代理発信し，どこにどのくらいの時間通話したのかを記録しておく。「ホテル館内からの発信と外出先からの発信で料金体系を分けて課金している」（NECの森主任）という。

　N902iLは従業員にも配布した。顧客対応の迅速化を支援するためである。宿泊客のチェックイン/アウト，部屋の変更といったイベント情報を，従業員のN902iLにショート・メッセージを使って無線LAN経由でリアルタイム配信する（図2）。イベント情報には，洗濯物の預け入れ（バレー・ボックス），部屋の清掃（メークアップ・ルーム）などもあり，フロント・システムや客室内の操作パネルと連動して自動配信する仕組みになっている。

　メッセージは「イベントの概要を示す記号＋部屋番号＋URL」という形式で通知される。従業員は記号と部屋番号を見ただけで即座に行動に移れる。例えば「VC」の記号は客室係の呼び出し（バレーコール），「M」の記号は部屋の清掃（メークアップ・ルーム）を意味しており，同時に表示された番号の部屋にかけつける。また，メッセージに含まれたURLをクリックすれば詳細を確認できるようになっている。

　メッセージの配信先はイベントの種類に応じて変わる。部屋の清掃であればフロアの担当者，VIPのチェックインの場合はフロアの担当者のほか，各部署のマネージャにも届く。さらに「日中は数人，夜間は1人といった具合に，時間帯でも配信先は変わる」（NECの森主任）。N902iLは一部の幹部を除いて複数の従業員で共有している。

　ショート・メッセージは上記イベントとは別に，配信サーバーからも手動で送信できる。従業員はWebブラウザで配信サーバーにアクセスし，電話帳から配信先を選んでメッセージを送れる。こうした仕組みは「ページャなどを利用して他のホテルでも以前から実現していた。今回，ショート・メッセージと無線LANを活用する方法に置き換えた」（アイザック氏）。

　山形市小白川町のオーヌマホテルが今年３月３０日で閉館することが７日、わかった。利用客の低迷などを受け、同ホテルを運営する「山形オーヌマホテル」（安達精治社長）が、ホテル事業からの撤退を決めた。ホテル事業関連の社員約６０人は解雇される見込みで、同社は「再就職先の確保などに出来る限りのことをしたい」としている。

　オーヌマホテルは１９６６年、大沼デパートを経営する「大沼」（山形市）の関連会社が開館した。結婚式や宴会を中心としたホテル経営だったが、他のホテルとの競争が激化し、次第に売り上げが低迷。２００６年９月に横浜市中区の不動産業「リスト」が事業譲渡を受け、その子会社として設立された山形オーヌマホテルが運営に当たっていた。

　しかし、主力の宴会部門が振るわなかったことなどから、厳しい経営が続いていた。同社は、売り上げが当初の見込みに達しなかったことや、資金繰りがつかず、新規事業を展開できなかったことなどから、３月の閉館を決めたという。

　同社はオーヌマホテルの経営のほか、レストランの営業や総菜販売などの事業も手がけており、これらホテル部門以外の事業は今後も継続する方針。全社員約８０人のうち、ホテル事業に携わる約６０人は３月末で解雇することになるという。

　同社は「今後については未定の点が多いが、再就職先の確保など、約束はできないものの、出来る限りのことをしたい」と話している。一方、親会社のリストは建物や敷地の活用方法について、「事業譲渡や建物取り壊しの可能性も含めて、ホテル閉館までに検討する」としている。